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日銀の役員の選び方について

日銀の役員の選び方について

日銀には、最高意思決定機関として政策委員会というものが置かれています。

この政策委員会は総裁、副総裁2名、および審議委員6名が政策委員会を構成しており、このメンバーが役員として機能することになるのです。

この新議委員の選び方としては、経済または金融に関して高い見識を有するもの、その他の学識経験のあるものから両議院の同意を得て内閣が任命することになります。

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審議委員は6名選出されますが、その出身母体としては、学者が2名、産業界出身者が3名、金融業界1名となっており、この比率はある程度受け継がれながら今日に至っています。

また学者枠2名のうちの1名は女性枠となっており、常に女性が選出されています。

審議委員は常勤であるため、学者は学校を辞めなければなりませんが、また大学に戻れるケースも多く、声をかけられれば引き受ける学者が多くなっているのが実情です。

また産業界からも常に3人の枠が意地されてきており、大手の企業経営者出身の人物が選ばれることが多くなっています。

意外なのは、金融業界からは一人しか選ばれないことで、どうしてこうした役員のバランスができるようになったのかははっきりしませんが、ここ数年このバランスが日銀内ではしっかり守られてきているのです。

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もっとももめるのは日銀総裁の選び方で、現在の総裁は財務省出身ですが、果たして官僚の出身者がBOJの総裁でいいのかという議論は常に起こるものとなっています。

これは議会で野党の反対などがあると簡単に決まらず人事に時間がかかることもありますが、学者か実務者かに限られるようになっており、ある程度候補に上る人物も限定される傾向が続いています。

最近の日銀のよる金融抑圧政策をみていますと、政権との整合性が高い人物が求められているようで、学者よりもさらに実務的な人物が選ばれる傾向が強くなってるように見えます。

現在の総裁任期は2018年までですが、このQQEと呼ばれる金融緩和政策の出口戦略を果たしてどのように実行することになるのかは市場の大きな注目点となっていることは間違いありません。

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ただ2017年には消費税の利上げが待ち構えていることから、これが実現するまでは量的金融緩和を終焉させるわけいはいかないのではないかといった予測をする向きもあり、この先の政策の方向性に関心があつまることになりそうです。

国債の発行額もすでに1050兆円を超えていますから、この先の日本銀行の舵取りはなかなか難しくなってきていることは間違いありません。